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公開日: 2026.07.31
更新日: 2026.07.31
「SNSは若い世代のもの」と捉える企業担当者は少なくありません。しかしスマートフォンの普及にともない、SNSを使うシニアは着実に増えています。
総務省「令和7年通信利用動向調査」では、インターネット利用者に占めるSNS利用率は60〜69歳で78.3％、70〜79歳で67.9％、80歳以上でも54.3％でした。
ただし、若年層と同じ媒体や表現をそのまま用いても成果につながるとは限りません。本記事では最新データからシニアのSNS利用実態を整理し、企業が押さえるべきポイントを解説します。
シニア層へのSNS施策を検討するうえで、まず押さえておきたいのがインターネットとスマートフォンの利用状況です。
「シニアはデジタルを使わない」という思い込みでも、「シニアも全員が使いこなす」という楽観でもなく、年代ごとの実態を見ることが出発点になります。
総務省「令和7年通信利用動向調査」による年齢階層別のインターネット利用率は、次のとおりです。
| 年齢階層 | インターネット利用率 |
|---|---|
| 50〜59歳 | 96.4％ |
| 60〜69歳 | 91.2％ |
| 70〜79歳 | 71.9％ |
| 80歳以上 | 37.1％ |
60代までは9割を超え、70代でも約7割が利用しています。「シニア＝非デジタル層」という捉え方は、すでに実態と合わなくなりました。
ただし80歳以上の利用率は37.1％にとどまります。介護や相続など80代を主対象とする事業では、本人向けのWeb施策だけで十分なリーチを得ることは難しいため、情報収集を担う子ども世代も届け先として見込んでおきます。
インターネット利用機器としてスマートフォンを使う割合は、次のとおりです。
| 年齢階層 | スマートフォン利用率 |
|---|---|
| 50〜59歳 | 89.2％ |
| 60〜69歳 | 80.9％ |
| 70〜79歳 | 55.1％ |
| 80歳以上 | 21.7％ |
60代では8割以上、70代でも半数以上がスマートフォンでインターネットを利用しています。SNS広告や記事、ランディングページ、申込フォームは、スマートフォンでの閲覧を前提に設計します。
広告そのものが読みやすくても、遷移先の文字が小さい、入力欄が多い、ボタンを押しにくいといった問題があれば成果につながりません。比較検討の場面ではパソコンを併用する人も一定数いるため、スマートフォンだけに最適化せず、両方での見やすさをあわせて点検します。
SNSはシニアにとって、家族や知人との連絡だけでなく、商品やサービスに関する情報を得る場にもなっています。
ここでは年代別の利用率と、SNSを利用する目的を確認します。
インターネット利用者に占めるSNS利用率は、次のとおりです。
| 年齢階層 | SNS利用率 |
|---|---|
| 50〜59歳 | 86.4％ |
| 60〜69歳 | 78.3％ |
| 70〜79歳 | 67.9％ |
| 80歳以上 | 54.3％ |
50代・60代では、SNSがすでに一般的な情報接点になっています。70代でも約7割、80歳以上でも半数を超えました。
注意したいのは、この数値が「インターネット利用者に占める割合」だという点です。80歳以上はネット利用率自体が37.1％のため、年代人口の半数がSNSを使っているわけではありません。数値を扱う際は、必ず分母をあわせて示すことが正確な判断につながります。
総務省の同調査によると、SNSの利用目的は以下のように分布しています。
| 利用目的 | 割合 |
|---|---|
| 従来からの知人とのコミュニケーション | 86.6％ |
| 知りたいことについて情報を探す | 66.0％ |
| ひまつぶし | 36.8％ |
| 災害発生時の情報収集・発信 | 23.7％ |
| 新たな交流関係を広げる | 11.4％ |
最も多いのは知人とのコミュニケーションで、LINEが連絡手段として広く定着している状況がうかがえます。同時に、情報を探す目的で使う人も66.0％にのぼりました。
企業の投稿や広告は、こうした交流の場を通じてユーザーの目に触れることになります。 売り込み中心の発信よりも、使い方や比較のポイント、体験談、悩みの解決に役立つ情報のほうが受け入れられやすいでしょう。
同じシニアでも、SNSの使い方は年代や性別によって変わります。利用率の高さだけで媒体を決めると、狙った相手に届かないおそれがあります。
年代によって、SNSの利用率は変わります。総務省の調査では、インターネット利用者のうちSNSを使う割合は60代で78.3％、70代で67.9％、80歳以上で54.3％と、年齢が上がるほど下がります。高齢になるほど、SNS以外の接点もあわせて考える必要があります。
また、性別によっても使うサービスは分かれます。シニアを対象としたモバイル社会研究所の調査では、LINEとInstagramは女性、FacebookとXは男性で利用率が高い傾向がみられました。
| SNS | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| LINE | 88.4％ | 93.7％ |
| 47.6％ | 57.5％ | |
| 29.1％ | 24.4％ | |
| X | 44.0％ | 42.6％ |
だからこそ、「60歳以上」とひとくくりにせず、年代や性別、趣味、生活状況でターゲットを分けて考えると、それぞれに届きやすい媒体が見えてきます。
出典：NTTドコモ モバイル社会研究所「シニアのSNS利用拡大」（2025年4月18日） 出典：総務省情報通信政策研究所「令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
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シニアの利用率が高い媒体が、必ずしも自社商材に最適とは限りません。媒体ごとの利用目的やコンテンツ形式をふまえて選びます。
まず、主要な媒体の役割を整理します。
| 媒体 | 主な利用目的 | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| LINE | 家族・知人との連絡、情報確認 | 既存顧客への案内や予約受付、継続的なフォロー |
| YouTube | 情報収集、学習 | 使い方や事例を動画でわかりやすく説明する |
| 交流、コミュニティ参加 | イベント告知や、地域・趣味を軸にした交流 | |
| 写真・動画の閲覧 | 写真や動画で魅力を伝え、認知を広げる | |
| X | 最新情報の収集 | 速報や制度変更などタイムリーな情報の発信 |
| シニア向けコミュニティ | 趣味を通じた交流 | アンケートや座談会などの調査、利用者との共創 |
家族や知人とのメッセージや通話に日常的に使われ、シニア層へ最も広く浸透している媒体です。公式アカウントでは、キャンペーンや予約、イベント、商品情報、サポート情報などを配信できます。 一度接点を持った見込み顧客や既存顧客との関係維持に適しています。一斉配信だけでなく、顧客の属性や行動に応じた配信を検討すると、届けたい情報の精度が高まります。
操作方法やサービスの流れ、利用者インタビューなどを動画で伝えられます。旅行、健康、金融、趣味といった情報収集型の商材と相性がよい媒体です。
シニアに配慮する場合は、字幕や話す速度、図解、音量などへの気配りが視聴のしやすさにつながります。
実名性やグループ機能を生かし、趣味や地域、同窓、イベントなどの交流に使われています。 検討期間の長い高関与商材では、企業の活動や利用者の声を継続的に発信する場として活用できます。
旅行や料理、園芸、ファッション、美容など、写真や動画で魅力を伝えやすい商材に向きます。 現在のシニアだけでなく、今後シニア層に入る50代への接点としても有効です。
ニュースや天候、災害、制度変更など、即時性の高い情報に向く媒体です。 金融や行政、地域情報、ニュース性のある商材との相性を検討する価値があります。
趣味人倶楽部やらくらくコミュニティ、Slownet、ナビトモなど、シニアを主な対象とするコミュニティがあります。 一般的なSNSよりもユーザー属性や利用目的が明確な点が特徴です。 広告に加えて、アンケートや座談会、イベント、インタビューを実施できる場合もあります。 自社でアカウントを運用する以外に、既存コミュニティを活用する選択肢も検討できます。
アカウントの開設や広告配信だけでは、シニア層との接点を成果につなげることは困難です。媒体選定から情報設計、信頼形成、導線設計までを一体で組み立てます。
50代と80代では、利用する機器もSNS利用率も生活状況も異なります。年齢だけで区切らず、性別や就業状況、家族構成、趣味、健康状態、デジタル習熟度をあわせて整理します。
「シニア向け」という表現を前面に出すことが、すべての層に響くとは限りません。近年は年代間の価値観やライフスタイルの差が小さくなる「消齢化」も指摘されており、年齢を軸にクリエイティブを固定しない姿勢が成果を左右します。
利用率が高いという理由だけでLINEに飛びつくのは避けたいところです。認知、比較検討、問い合わせ、継続利用など、施策の目的をまず整理します。
旅行ならInstagramやYouTube、継続的なフォローならLINEというように、商材の特性と利用行動を合わせて選びます。複数の媒体を一度に始めるのではなく、優先順位をつけて着手すると運用が続きやすくなります。
文字サイズやコントラスト、余白、ボタンの大きさを意識します。ひとつの投稿や広告で伝える内容は絞り込み、専門用語や抽象的なコピーは使いません。
ランディングページや申込フォームまで含め、スマートフォンでの操作性を実機で確認しておくことも欠かせません。
運営会社や問い合わせ先、料金、解約条件、個人情報の取り扱いをわかりやすく掲載します。専門家の監修や利用者の声、調査データなど、判断材料を示すことが安心につながります。
過度な煽りや限定表現、効果を断定する表現は避けるべきです。総務省「令和7年通信利用動向調査」では、インターネット利用時に不安を感じる人の割合が60〜69歳で84.7％、70〜79歳で83.5％にのぼります。信頼できる情報を丁寧に示すことが、そのまま行動の後押しにつながります。
SNS広告で認知を広げ、記事や資料、アンケート、セミナーへとつなげます。LINEやメールで定期的に情報を提供し、検討時に最初に思い出してもらう状態を目指します。
コメントやアンケート、イベントなど、参加できる機会を設けることも有効です。検討期間が長い商材では、即時の購入だけをKPIに据えないほうが、施策の成果を正しく評価できます。
シニアのSNS利用は広がっていますが、SNSだけですべての層に接触できるわけではありません。商材やターゲットによっては、紙媒体や電話、イベント、店舗を組み合わせることで、認知から相談までの流れをつくりやすくなります。
SNS広告や動画で、商品や課題の存在を知ってもらうところから始めます。その場で購入を求めず、詳しい解説記事や資料、事例ページへ誘導し、情報収集の入り口として活用します。
漠然と気になりながら行動に至っていないテーマほど、まず役立つ情報を届けることが次の一歩を後押しします。
SNS広告で認知した人が、資料請求や電話相談を選べるようにしておきます。会報誌やDM、チラシには、LINE登録や動画へのQRコードを掲載すると連携が生まれます。
オンラインセミナーだけでなく、対面のイベントや相談会も用意します。利用者本人に加えて、家族が情報を集めるケースも見落とせません。
動画視聴、記事閲覧、LINE登録、資料ダウンロード、イベント申込など、中間指標を設定します。媒体別の数字だけでなく、SNS接触後の行動全体を確認することが重要です。
アンケートやインタビューを行えば、数値だけではわからない反応も把握できます。
シニア層でも、インターネットとSNSの利用は広がっています。総務省「令和7年通信利用動向調査」では、SNS利用率が60〜69歳で78.3％、70〜79歳で67.9％、80歳以上で54.3％でした。
SNSは知人との交流だけでなく、生活や商品の情報収集にも使われています。ただし、年代や性別、関心によって使う媒体は異なります。
企業に問われるのは、利用率だけで選ばず、商材や目的、検討段階に合わせて媒体を決める視点です。見やすさや信頼性、継続的な接点、オンラインとオフラインの連携が、成果につながります。
株式会社オースタンスは、シニア向けコミュニティ「趣味人倶楽部」の運営を通じて、シニアの興味関心や行動、コミュニケーションに関する知見を蓄積してきました。
支援の範囲はSNS広告の配信にとどまりません。ターゲット設計やユーザーリサーチ、アンケート、インタビュー、コミュニティ施策、イベント、コンテンツ制作、CRM・ナーチャリングまで、課題に応じて一気通貫で対応します。
大切なのは、「どのSNSを使うか」を先に決めることではありません。ターゲットの行動や商材の検討プロセスを整理したうえで、適切な接点を設計する視点です。
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